労働基準監督署の調査の種類-是正勧告対応室

労働基準監督署の是正勧告を対策しましょう！

>トップページ

▼是正勧告の基礎知識

是正勧告の疑問
>是正勧告とは？
>労働基準監督署とは？
>労働基準監督署の調査の種類
>是正勧告と指導票の違い
●残業代の遡及・未払い
>社員が労基署に訴えた
>社員から残業代を請求された１
>社員から残業代を請求された２

▼是正勧告と是正報告書

残業代と是正勧告
>割増賃金を支払っていない
>深夜の割増賃金を払っていない
>割増賃金の計算を間違った
>管理職に残業代を払っていない
>許可のない残業は払わない
解雇と是正勧告
>解雇予告をしていない
>業務上の傷病者を解雇した
>会社に来ない社員を解雇した
労働時間と是正勧告
>時間外労働の協定がない
>36協定を周知していない
>36協定の期間が満了している
帳簿と是正勧告
>労働者名簿を作っていない
>賃金台帳に漏れがあった
>賃金台帳に労働時間がない
年次有給休暇と是正勧告
>有給休暇の申出を却下した
>有給休暇の計算を間違えた
>パートに有給休暇がない
就業規則と是正勧告
>就業規則を作成していない
>就業規則の記載が抜けていた
>減給制裁の規定が間違っていた
安全・衛生と是正勧告
>総括安全衛生管理者がいない
>安全管理者を選任していない
>衛生管理者を選任していない
>産業医を選任していない
>作業主任者を選任していない
健康診断と是正勧告
>健康診断をやっていない
>パートの健康診断を省いた
>特殊健康診断をしなかった

▼その他

>是正勧告の面談
>是正勧告サポート
>是正勧告/調査立ち会い
>就業規則作成・変更
>事務所（お問合わせ）

●是正勧告の疑問
Ｑ労基署の調査の種類とは？

労働基準監督署が立ち入り調査をすることを「臨検」といいます。この臨検にはいくつかの種類があるので紹介しましょう。

【１】定期監督
年度ごとに重点業種や重点項目を定めて行う調査です。ここ数年でいうと「サービス残業」（賃金未払残業）の取り締まりが強化されていますが、労働基準監督署が調査に訪れた場合はサービス残業の有無だけでなく、健康診断の実施義務、労働時間の把握義務など、労働基準法、労働安全衛生法が遵守されているかどうかを広範囲にわたって調査されます。

定期監督があったからといって必ずしも法違反を疑われているわけではありません。たまたま労働基準監督署が計画的に行う調査リストに載ったという程度のもので、キチンと労働法令を守っていれば何のおとがめもなく終わります。

とはいえ、封書や電話で通知を受けると誰でも驚きますし、調査の内容によっては何の予告もなく事業所に立ち入るケースもあり、会社としては気持ちの良いものではありません。対処の仕方に戸惑うこともありますが、このような時は労働基準監督署の調査の流れにまかせ、証拠隠滅のようなことは決してしないことが大切です。

仮に会社に法的な違反があっても、将来に向かって是正をうながすよう指導されることがほとんどで、悪質な行為がなければ過去に遡及して問題を問われることは少ないといえます。また労働基準監督署の監督官は調査のプロです。違反を隠そうとしても必ず見つけ出します。証拠隠滅の事実がわかってしまえば、送検といったような最悪の事態に発展してしまうこともあるので注意しましょう。

ちなみに定期監督には、労働基準監督署の監督官が個々の会社に訪れる立ち入り調査と、使用者に資料を持って出頭させる呼び出し調査の２つがあります。

【２】申告監督
申告監督は労働者の申告を受けて調査を行います。なぜ調査されるのかは申告した労働者の申告内容によりますが、「サービス残業などの賃金の未払い」「労働条件の低下」「不当解雇」「セクハラ・パワハラ」といったケースが該当します。
定期監督と違い、労働者の申告に基づいて行われるため調査は厳しくなります。サービス残業により過去２年分の不払賃金の支払いを求められるのも、この申告監督によるケースが圧倒的に多いといいます。労働者の申告が現実にあるのに「将来に向かって是正すればいいですよ」というわけにはいかないのでしょう。

ちなみに残業代の未払いをはじめ、会社の不満を労働基準監督署に申告するのは、現に会社に在職している人より、退職者のほうが多いそうです。労働者を退職させるとき（とくに解雇）は、きちんと本人に説明し、本人が納得して辞めてもらうことが必要です。
なお申告監督では、使用者を労働基準監督署に呼び出して調査を行うケースが多く、タイムカード、就業規則、賃金台帳などの提出を求められます。

【３】災害時監督
災害が起こった場合に、その原因究明と再発防止のために行います。発生した労働災害について細かく調べられます。

【４】再監督
一度、是正勧告を行った会社に、ふたたび訪れて調査や是正箇所の確認をする調査のことをいいます。

●私たちからのアドバイス！

是正勧告や是正指導を行っても報告のない会社や、違反を繰り返している会社、または労災事故が多発している会社などは、「再監督」の対象になります。再監督は労働基準監督署のチェックがさらに厳しくなることはいうまでもありませんが、違反を続けていると逮捕、送検にまでおよびますので注意しなければなりません。

情報提供：是正勧告対応室、社会保険労務士むさしの事務所
（全国社会保険労務士会連合会、東京都社会保険労務士会会員）
東京都渋谷区渋谷３－６－２エクラート渋谷ビル８階　ＴＥＬ０３-５７６６-４０６４