是正勧告対策に就業規則を整備

労働基準監督署の是正勧告を対策しましょう！

>トップページ

▼是正勧告の基礎知識

是正勧告の疑問
>是正勧告とは？
>労働基準監督署とは？
>労働基準監督署の調査の種類
>是正勧告と指導票の違い
●残業代の遡及・未払い
>社員が労基署に訴えた
>社員から残業代を請求された１
>社員から残業代を請求された２

▼是正勧告と是正報告書

残業代と是正勧告
>割増賃金を支払っていない
>深夜の割増賃金を払っていない
>割増賃金の計算を間違った
>管理職に残業代を払っていない
>許可のない残業は払わない
解雇と是正勧告
>解雇予告をしていない
>業務上の傷病者を解雇した
>会社に来ない社員を解雇した
労働時間と是正勧告
>時間外労働の協定がない
>36協定を周知していない
>36協定の期間が満了している
帳簿と是正勧告
>労働者名簿を作っていない
>賃金台帳に漏れがあった
>賃金台帳に労働時間がない
年次有給休暇と是正勧告
>有給休暇の申出を却下した
>有給休暇の計算を間違えた
>パートに有給休暇がない
就業規則と是正勧告
>就業規則を作成していない
>就業規則の記載が抜けていた
>減給制裁の規定が間違っていた
安全・衛生と是正勧告
>総括安全衛生管理者がいない
>安全管理者を選任していない
>衛生管理者を選任していない
>産業医を選任していない
>作業主任者を選任していない
健康診断と是正勧告
>健康診断をやっていない
>パートの健康診断を省いた
>特殊健康診断をしなかった

▼その他

>是正勧告の面談
>是正勧告サポート
>是正勧告/調査立ち会い
>就業規則作成・変更
>事務所（お問合わせ）

●是正勧告を受けないためには
是正勧告対策に
就業規則を整備しよう！

一度、是正勧告を受けると、二度と是正勧告を受けたくなくなるものです。是正勧告の対応に費やす時間、精神的負担、あるいは費用的な損失を考えれば、そのような気持ちになるのもわかる気がします。それでは二度と是正勧告を受けないためには、どのようにすればいいのでしょう。

是正勧告と一口にいっても、サービス残業の問題から安全義務違反まで多岐にわたります。こうしたことを法律的な知識を持たないまま防ぐのは正直無理といえるでしょう。そこで重要となってくるのが「就業規則」です。

就業規則は10人以上の従業員をかかえる会社なら法律の義務として必ず作成しなければならないものですが、きちんと整備された就業規則にそって業務を行っていれば、法律的な知識がなくても、ある程度、法違反をおかしてしまう危険性をなくすことができるのです。

というのは、就業規則は是正勧告の対象となる労働基準法、労働安全衛生法に基づいて作られるからです。たまに法律に詳しくない方が作成した就業規則を拝見すると、記載内容自体が法律違反をおかしているものも見受けられますが、社会保険労務士など専門家に依頼すれば、法的なポイントをきちんとおさえたうえで、それぞれの会社に合った就業規則を作成してくれるので安心です。

●私たちからのコメント

就業規則を作成するポイントはたくさんありますが、とくに注意したいのが「労働時間」と「賃金」に関わる規定です。たとえば時間外労働の定義やルールが明確に示されているかどうか、割増賃金の計算方法が正確に記載されているかどうか・・・など、労働基準監督署の調査が入ったときに就業規則上できちんと説明できるようにしておきたいものです。
これを怠っていると、サービス残業における調査で会社に不利な判断が下されてしまう可能性があります。これについても、法律を知らないと、なかなかうまく規定を作れないので、社会保険労務士などの専門家に「是正勧告に対応した規定を整備をしたい」と主旨を伝え、就業規則の整備をしてもらうといいでしょう。

情報提供：是正勧告対応室、社会保険労務士むさしの事務所
（全国社会保険労務士会連合会、東京都社会保険労務士会会員）
東京都渋谷区渋谷３－６－２エクラート渋谷ビル８階　ＴＥＬ０３-５７６６-４０６４